• 在京で遭難事故連絡が入った場合または下山日を過ぎても連絡が無かった場合

山行当事者から山行計画書受理者へ連絡が入った場合

・次回連絡時間、方法を決める。（事故者パーティーの連絡媒体のバッテリー残量を確認し決定する。問題がなければ１時間単位で交信する。）

・事故者パーティーの行動指示（能力、心理状態をケアし、自力救助の可能性 を考慮する。）

第３者から連絡が入った場合（地元警察を含む）

・連絡者の所在地、連絡方法

最終下山予定日翌朝（午前８時）までに下山連絡がない時の山行計画書受理者の行動
（１）山行本人宅へ下山連絡が無かったかどうか最終確認

以下、共通対応マニュアル

1. 山行計画書受取者が会代表へ連絡
2. 山行計画書受取者が管轄警察への連絡
3. 会代表が家族へ第一報


家族へは早い段階で現場へ行かないよう説得

• 山岳保険に加入済であることを説明
• 会で捜索活動を行うことを説明、捜索費用が掛かることを確認

4. 情報整理

• 入山ルート、目標山岳（岩壁）と行動予定（下山日）
• メンバーの力量、氏名、年齢、装備（所持品）
• 行動予定中の山域状態（地形・気象・積雪等）
• 同時期、同山域への他パーティの有無

4. 対策会議の設定

• 緊急連絡網に従い会員全員に連絡、対策会議を設定（対策会議までに情報収集、資料収集等）
• 事故内容確認（山行計画書の確認）
• 先発出動者選定、待機要員選定
• 留守対策本部の設置（留守対策本部長・連絡係・会計・記録の選定）
• 救助隊保険への加入（捜索にて危険が予想される場合）
• 必要があれば、都岳連救助隊への協力要請、友好山岳会への協力要請

4. 留守対策本部役割

• 現地対策本部の支援（情報収集、装備食料調達、２次隊人員確保等）
• 記録の作成
• 家族、職場等への連絡
• 資金確保
• 報道機関対応

4. 現地対策本部役割

• 地元警察・営林署・遭対協等関係機関との折衝
• 必要であれば、医師の手配又は入院準備
• 現地対策本部長、連絡係、会計、記録、報道機関対応、家族対応担当の設置
• 現地警察・遭対協との体制確立
• 救助隊の編成、行動計画立案

自パーティでの事故又は他パーティの事故での協力要請があった場合

1. 安全確保

• 自パーティの安全を確保する。（危険な所で被害をこれ以上大きくしない）

1. 事故状況把握・記録

• 事故発生日時、事故発生場所（山名、ルート、発生場所、事故者の位置）

1. 自力救助の可否判断

ムリな自力救助を強行すると、二重遭難を引き起こす。

（判断材料）

• 天候は大丈夫か？
• 日没まで十分な時間はあるか？
• 雪崩の危険はないか？
• 落石の危険はないか？
• メンバーは極度に動揺していないか？
• メンバーは極度に疲労していないか？
• メンバーの技量で救助活動は行えるか？
• 救助に必要な装備はあるか？
• 食料や電池は十分にあるか？
• ビバーク用具があるか？
• 救助協力してくれるパーティはいるか？

1. 役割分担の決定

• 救助メンバーの役割

事故発生の第一報発信

これは救助要請ではなく、自力救助できなかった場合に救助隊等の活動の立ち遅れを防ぐためである。連絡の際には、救助要請ではなく、あくまで事故発生の第一報であるということを相手に確認してもらう。

・連絡先

地元警察署、所属山岳会

混乱をさけるために現地から家族への直接の連絡は避け、山岳会から家族に連絡してもらう。

無線による連絡

1. メインチャンネル（145.00MHzまたは433.00MHz）で「非常」「非常」「非


常」と３回呼びかけ、応答を待つ。
応答がない場合には、スキャンし、使用チャンネルを探す。（電波法に添っ た方法ではないので最終手段）

応答があったら、相手局にサブチャンネルを指定し、そちらに移る。

状況を送信し、相手局に書き取ってもらう。また、相手局のコールサイン、

氏名、電話番号を聞いてメモしておく。

相手局に受信内容を復唱してもらい、誤りがないことを確認する。

地元警察署、所属山岳会の優先順位での連絡を依頼する。

　
送信時には、多くの電池を消耗する。 送信は要領よく短時間で行い、また出力もできるだけローパワーに切り換えて 電池を節約する。

リピータの利用

リピータ（自動中継局）を利用すると、救助隊や留守本部と直接交信できる場合もある。
 

対象山域	レピータ局所在地	周波数
谷川岳、日光、北アルプス	赤城山	439.18
北アルプス、中央アルプス北部、 南アルプス北部	美ヶ原	439.32
南アルプス南部	遠笠山（伊豆半島）	439.34
北アルプス	立山（無雪期のみ）	439.12
奥多摩	御岳山	439.36
丹沢、箱根	箱根	439.14

３．現場で他パーティーから救助要請を受けた場合
基本的に２．と同様の方法で行動するが以下を特に意識して行動する。 ・救助要請であることをはっきり確認し、氏名・山岳会名を把握する。 ・山岳保険への加入を確認する。加入していない場合は、費用負担が発生する ことを伝える。 実際の事故現場では、事故者に上記２点を確認できないケースも多いが、その 場合には、救助した本人がリスクを背負うことになる場合があるので注意が必要。

　
以上